content="新都開発｜都市開発専門集団｜名古屋｜大阪"

新都開発株式会社

本社
〒460-0008
名古屋市中区栄一丁目8番16号
関電不動産伏見ビル2階

TEL.052-766-7177
FAX.052-766-7171

お問い合わせ
CONTACT
TOP 事業案内

事業案内

BUSINESS

都市を蘇らせる、
それが我々の使命

新しい都市の姿を想像し、実現化するため、
また何より地権者様の新しい生活のため、
そして笑顔と感謝を得るため我々は努力し続けます。

都市の再生及び再開発に関するコンサルティング事業・ビル・マンションホテル等の建設用地開発事業

都市開発に関する
すべての要望に対応し
必要とされる企業へ

私たちは都市再生及び都市開発のエキスパートであり続けるため、再開発に関する高度な専門知識を常に学び、豊富な経験をもとに最善のソリューションを提案しています。

また、企業の永続こそが社会貢献であり、社員は「新都開発の企業理念」という守るべき軸を持ち続け業務を行うことをお約束します。

URBAN
REGENERATION
SOLUTION

選ばれる理由

  1. 01

    利己的主義ではない社風

    目先の利益ではなく、街の発展を目的とし
    関わる人すべての満足を得るため事業を行います。

  2. 02

    営業力そしてスピード

    常に挑戦する心を忘れず、デベロッパー様や地権者様からの依頼要望は、即行動で取り組みます。

  3. 03

    問題解決を
    提案できる思考力

    事業を実現するために発生した問題を正確に把握し、解決する最適な方法を思考します。そして何より解決策を実行できる力があります。

  • コンサルティング
    事業
  • 建設用地
    開発事業

コンサルティング事業

ご所有する不動産の可能性を最大限に発揮できる解決策をご提案

新都開発は商業地やロードサイドの大型区画を所有する地権者様へのコンサルティング業務を行っております。再開発事業に必要な事業計画（資金計画）及び権利調整計画等の企画、調整の最適な方法をご提案いたします。ご所有の不動産の活用方法にお悩みの方はご相談ください。

CASE1

等価交換のご提案

等価交換とは、地権者様が保有している土地と、その土地に新しく建設する建物の一部を交換する事業です。土地の所有権の一部を保有し続けることも可能です。地権者様は原則として資金負担することなく、新しい建物を取得でき安心して不動産活用ができます。

なお、交換する建物は店舗、住居、オフィス棟の種別を問わず希望に沿ったご提案が可能です。また地権者様からのデベロッパー、建設会社の指定も承ります。

CASE2

問題解決及び権利調整のご提案

すぐに解体工事や建設工事に着手できない様々な問題がある場合、最適な解決方法をご提案いたします。なお、複雑な権利関係を解消するお手伝いもいたします。

Consulting

建設用地開発事業

バブル期から変わらぬ建設用地不足問題を解決します。
新都開発では隣接する土地の地権者様へ共同売却による再開発をご提案し、
マンション、ビル、ホテル等の建設用地開発事業を行っております

一体的再開発事業
(一体開発)のご提案

隣接地との共同売却で街区全体がまとまることにより、変形地や狭小地、接道条件を満たさない再建築不可の土地の地権者様も通常相場以上の価格で売却することができます。弊社の企業努力により地権者様の資産価値を向上させることをお約束します。

FLOW

一体開発事業の流れ

  1. 01

    弊社が企画した再開発計画街区に土地を所有する皆様（地権者様）へ、弊社から再開発事業のご案内

  2. 02

    各地権者様から現在の使用状況、ご要望、権利関係のヒアリング

  3. 03

    弊社にて各地権者様のご要望の実現方法、問題の解決方法を思考

  4. 04

    弊社とデベロッパー様による事業計画及び試算

  5. 05

    各地権者様への条件提示

  6. 06

    希望される場合、地権者様の親族へ事業計画の説明及び同意取得

  7. 07

    ご同意いただいた地権者様から順次売買契約を締結

  8. 08

    地権者様以外の権利者(借地権者様、借家権者様、通行権者様、共有者様、テナント入居者様等)へ事業計画の説明及び同意取得

  9. 09

    測量業務着手

  10. 10

    居住中または営業中地権者様の転居先確保及び引っ越し

  11. 11

    売買代金支払期日調整

    ※ 再開発事業の為、各地権者様全員に足並みを揃えていただく必要がございます。

    ※ 基本的に現状渡しの為、動産物の撤去および解体工事の必要はございません。

  12. 12

    売買代金支払い

  13. 13

    解体及び建設工事着工

FOR DEVELOPER

取引希望の企業様へ

弊社との新規取引（JV事業、JV再開発、用地紹介、代理取得、事業決定地の隣接地買収等）を希望されるデベロッパー様はお問合せフォームよりお問い合わせください。
後日、担当者よりご連絡させていただきます。

※ 別途条件によりご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

REQUEST

弊社からチラシやDMなど
再開発のご案内が届いた皆様へ

弊社は、都市再生、用地開発事業を行っている会社です。
デベロッパー様からの依頼のもと、建設用地を確保する目的で、街並みを拝見し、ご所有されている不動産の街区で都市再開発事業を計画させていただいております。弊社からのご提案に耳を傾けていただきたく、ご案内を送付させていただきました。近隣で再開発に同意いただいている方々もいらっしゃいますので何卒、ご面談の機会をいただけますようお願い申し上げます。